投資信託用語集

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用語集

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ターゲット・イヤー・ファンド

(たーげっと・いやー・ふぁんど)

投資家の年齢やライフサイクル等に合わせて、運用会社資産配分を決定、変更する投資信託です。一般的に投資家の年齢が若く、投資期間が長いうちは株式の比率を高くし、債券の比率を低くしますが、年齢を重ねて投資期間が短くなるにつれて、徐々に株式の比率を低下させ、債券の比率を高めていく運用方針をとります。

代行手数料

(だいこうてすうりょう)

投資信託を販売している証券会社や銀行などに、口座管理、分配金の受け渡し、運用報告書など法定開示資料の送付など、ファンドの運用期間中に行う業務に対する報酬として信託報酬の一部から支払われる手数料のことです。

大量保有報告書

(たいりょうほゆうほうこくしょ)

金融商品取引法の規定により、原則として、証券取引所上場している株券等の発行済み株式数の5%超を保有することとなった株主(大量保有者)が、大量保有者になった日から5日以内に内閣総理大臣(財務局長)に提出しなければならない書類のことです。

ダウ平均株価

(だうへいきんかぶか)

米国のダウ・ジョーンズ社が算出しているアメリカの代表的な株価指数です。

立会外取引

(たちあいがいとりひき)

証券取引所ごとに決められた、立会時間以外の時間に行われる取引のことです。時間外取引とも呼ばれます。

立会時間

(たちあいじかん)

証券取引所で、取引がおこなわれる時間のことです。

他人資本

(たにんしほん)

自己資本と対立する概念で、企業の調達資金のうち、借入金や社債など外部から借り入れた負債のことです。 外部資本と呼ぶこともあります。

単位型投資信託

(たんいがたとうししんたく)

一定期間に限って募集が行われ、募集期間終了後は資金が追加されることのない投資信託です。したがって投資家は当初募集期間中に購入し、ファンドがいったん設定された後は追加で購入することができません。

短期金融資産

(たんききんゆうしさん)

短期金融市場で運用される、1年内に償還が来る有価証券金融資産のことです。コール、手形、債券現先、CD(譲渡性預金証書)、CP(コマーシャルペーパー)、FB(政府短期証書)、TB(財務省短期証券)などがあります。

中期国債ファンド

(ちゅうきこくさいふぁんど)

中期利付国債を中心とする、わが国の公社債を主要投資対象にする追加型投資信託のことです。

長期金利

(ちょうききんり)

残存期間が長期の金利のことです。 代表的な指標として、10年国債利回りなどがあります。

直接金融

(ちょくせつきんゆう)

有価証券を発行し、市場を通じて、投資家から直接資金を調達することです。資金を調達する側と提供する側が、銀行などを介さずに直接結ばれるので、資金を提供する側が直接リスクを負うことになります。企業の株式債券の発行による資金調達が代表例です。

追加型投資信託

(ついかがたとうししんたく)

当初設定後、いつでも購入・解約ができる投資信託のことです。 運用を開始した後でも購入でき、時価で、いつでも自由に売買することができます。オープン型投資信託とも呼ばれます。

ディスクロージャー

(でぃすくろーじゃー)

一般に、企業などが株主や債権者などの利害関係者に対して、経営や財務の状況などの各種の情報を公開することです。またはそれを義務付ける情報開示制度をいいます。投資信託のディスクロージャーは、投資信託委託会社運用会社)が目論見書運用報告書などを作成し、販売会社を通じ投資家に交付することが義務づけられています。

定性評価

(ていせいひょうか)

投資信託を評価する場合の定性評価とは、数値で図ることが難しい運用体制、運用方針、運用プロセスなどを評価することを意味します。

定量評価

(ていりょうひょうか)

投資信託を評価する場合の定量評価とは、各ファンドの過去のリターンリスクなど数値に基づき評価することを意味します。

テーマ型ファンド

(てーまがたふぁんど)

特定の投資テーマに注目し、そのテーマに関連した銘柄を中心に投資するファンドのことです。IT関連、介護関連、バイオ関連、天然資源関連などさまざまなテーマでファンドが設定されています。

適格機関投資家

(てきかくきかんとうしか)

機関投資家のうち、有価証券投資のプロとして十分な知識と経験があると金融商品取引法で認められた投資家のことをいいます。具体的には、証券会社、投資信託委託業者、銀行、保険会社、信用金庫などです。

適合性の原則

(てきごうせいのげんそく)

金融機関が投資家に対して金融商品の勧誘・販売を行う場合に、投資家の知識、経験、財産等に適合しなければならないというルールのことです。

デフォルト

(でふぉると)

債券を発行した債務者や銀行等から借入をしている債務者が、約束した利払いや元本返済を行えなくなることです。

デフレーション(デフレ)

(でふれーしょん(でふれ))

物価が継続的に下落する状態を示します。1990年以降の日本は長引く不景気によりデフレになりました。デフレの時期は、通常金利が低下するので債券投資ではキャピタル・ゲインが生じやすいといわれています。

デュアル・カレンシー債

(でゅある・かれんしーさい)

払込元本償還元本の通貨が異なる債券です。一般的に、払込元本と利払い通貨が円建て、償還元本は円よりも金利の高い通貨に設定することにより、通常の円建て債券よりも高いクーポンが設定されます。

デュレーション

(でゅれーしょん)

債券投資における、購入金の平均回収期間を表す指標です。また、債券価格が金利の変化に対してどれだけ変動するかを測る金利感応度としても用いられます。金利に対する価格変動性により注目したものが修正デュレーションです。仮に修正デュレーションが5の場合、最終利回りが1%変化すると債券価格も5%変化することを示しています。修正デュレーションが大きいほど、金利の変動に対する債券価格の変動率も大きくなります。

デリバティブ

(でりばてぃぶ)

デリバティブ(derivative)とは英語で「派生的な」という意味で、日本語では一般に「金融派生商品」、「派生商品」と訳されています。デリバティブ取引では株式、金利、為替などの金融商品を直接取引するのではなく、その売買権利や交換権を取引します。代表的なものには、先渡取引先物取引、オプション取引、スワップ取引などがあります。

転換社債(CB)

(てんかんしゃさい(しーびー))

株式に転換する権利(転換権)を持つ社債のことです。転換社債(CB)そのものは債券社債)ですが、あらかじめ決められた価格で一定期間内に株式に転換することができます。債券としての安全性利息償還金の確実性)と、株式としての収益性の2つの特徴を合わせ持っています。2002年4月1日の商法改正により、従来「転換社債」と呼ばれていたものは、「新株予約権付社債」という分類の中に取り込まれ、「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれるようになりました。

転換社債型新株予約権付社債

(てんかんしゃさいがたしんかぶよやくけんつきしゃさい)

株式に転換する権利(転換権)を持つ社債のことです。転換社債新株予約権付社債そのものは債券社債)ですが、あらかじめ決められた価格で一定期間内に株式に転換することができます。債券としての安全性利息償還金の確実性)と、株式としての収益性の2つの特徴を合わせ持っています。2002年4月1日の商法改正により、従来「転換社債」と呼ばれていたものは、「新株予約権付社債」という分類の中に取り込まれ、「転換社債新株予約権付社債」と呼ばれるようになりました。

電子交付

(でんしこうふ)

目論見書や、株などの売買取引を示した取引報告書、定期的に交付される取引残高報告書などの書類を、インターネットを通じて交付することです。

店頭株式

(てんとうかぶしき)

証券取引所ではなく、証券会社の店頭で取引される株式のことです。店頭株式には、基準を満たして公開された登録銘柄と、管理銘柄の2種類があります。代表的な店頭株式としては、米国のナスダックに登録されている株式があります。

店頭市場

(てんとうしじょう )

証券取引所のような一定の取引集合場所がない非組織の市場で、取引所取引を除いたすべての取引が行われる場のことです。具体的には、証券会社等金融機関の店頭において、相対で執行される取引のことです。

東京証券取引所

(とうきょうしょうけんとりひきじょ)

有価証券取引のための市場で、日本で最も大きい証券取引所です。 株式のほかにも、国債などの債券や、株価指数先物・オプションなども取引されています。なお、株式は企業の規模や流動性などの基準により一部市場、二部市場、マザーズ市場の3つの市場に分かれています。

投資顧問業

(とうしこもんぎょう)

有価証券の投資に関する分析や助言を、報酬を得て専門的知識を元に行う業務のことです。

投資収益率

(とうししゅうえきりつ)

一般的に投資収益率とは、ある単位期間(例えば1ヶ月とか1年)で、期初の資産価値に対して、期中に受取った利子・配当などのインカム・リターンと、期初から期末への資産価値の増加(または減少)のキャピタル・リターンとを合計したトータル・リターンのことです。1年以上にわたる長期間では、1年あたりの年率平均表示をするのが一般的です。過去の実績と区別して、将来の予想値を指すときには「期待収益率(期待リターン)」といいます。

投資信託

(とうししんたく)

投資家から集めた資金をまとめて、専門の運用会社などが株式債券などに投資を行い、そこから得た利子、配当金、値上り益を投資家に分配する金融商品です。投資信託ファンドと呼ぶことがありますが、投資信託ファンドと呼ばれるものの一部であり、商品ファンドや投資事業組合(投資ファンド)は投資信託とは異なります。

投資信託委託業者

(とうししんたくいたくぎょうしゃ)

運用会社または投信会社とも呼ばれ、投資信託の運用を行ないます。

投資信託説明書

(とうししんたくせつめいしょ)

目論見書のことです。

投資制限

(とうしせいげん)

投資信託などの運用にあたり、設けられる投資対象の組入制限のことです。目論見書等で確認することができます。

投資適格債

(とうしてきかくさい)

格付機関によりBBB格(格付機関によって格付けの表記は異なります)相当以上と格付けされた債券で、元本利息の支払いが相対的に約束されていると評価されているものです。

投資法人

(とうしほうじん)

会社型投資信託において設立される投資事業を目的とする会社です。投資法人は上場していることが多く、投資家は市場で売却を行うことで換金することができます。日本における代表的な投資法人として、REITがあります。

投資方針 (運用方針)

(とうしほうしん(運用方針))

運用会社が、投資信託を運用する際の基本方針のことです。目論見書等で確認することができます。

投資有価証券

(とうしゆうかしょうけん)

売買目的有価証券、および満期までの期間が1年以上の債券などのことです。具体的には、ある企業が保有する関連会社の株式や持ち合い株式満期までの期間が1年以上の債券、市場で価格がついていない有価証券などのことです。

東証株価指数

(とうしょうかぶかしすう)

東京証券取引所が開発し、発表している株価指数のことです(TOPIXとも呼ばれます)。東証市場第一部上場全銘柄を対象とし、時価総額加重平均により算出され、株式市場全体の株価の動きを表すものです。また、日本標準産業分類に準拠して33業種に分類した、東証業種別株価指数が、TOPIXの補助的な指数として算出されています。

東証マザーズ

(とうしょうまざーず)

東京証券取引所が、優れた技術やノウハウを保有している新興企業の資本調達のために開設した株式市場のことです。

当初設定日/設定日

(とうしょせっていび/せっていび)

投資家の資金が投資信託に繰り入れられ、運用が開始される日のことを当初設定日といい、運用期間中に資金を追加することを追加設定といいます。

騰落率

(とうらくりつ)

一般な意味としては、価格が上昇したり下落したりする変化率のことです。期間騰落率とは、その期間における価格の上昇または下落率のことです。

登録金融機関

(とうろくきんゆうきかん)

金融商品取引法によって、投資信託を取り扱うことができる金融機関のことです。

トータル・リスク

(とーたる・りすく)

投資の世界では、トータル・リスクとはトータル・リターンがどの程度変動するかをあらわしたもので、標準偏差で表すのが一般的です。標準偏差とは、毎年のリターンが平均のリターンからどの程度平均的に乖離しているかを示しています。標準偏差の値が大きいほど、リターンのばらつきが大きくなり、リスクが高いということになります。

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トータル・リターン

(とーたる・りたーん)

一般的に投資収益率とは、ある単位期間(例えば1ヶ月とか1年)で、期初の資産価値に対して、期中に受取った利子・配当などのインカム・リターンと、期初から期末への資産価値の増加(または減少)のキャピタル・リターンとを合計したトータル・リターンのことです。1年以上にわたる長期間では、1年あたりの年率平均表示をするのが一般的です。過去の実績と区別して、将来の予想値を指すときには「期待収益率(期待リターン)」といいます。

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特定口座

(とくていこうざ)

証券会社などの金融機関が、投資家の代わりに銘柄ごとの取得価額や取得日などの管理を行い、株式などの売買にかかわる税金の申告手続きを簡易なものにする口座です。「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」のどちらかを選択できます。 「源泉徴収あり」の場合は、証券会社が源泉徴収を行うことによって納税が完了します。「源泉徴収なし」の場合は、金融機関から送付される年間取引報告書を用い、投資家が自ら税務署に確定申告を行います。

トップ・ダウン・アプローチ

(とっぷ・だうん・あぷろーち)

アクティブ運用の運用プロセスのひとつで、経済・金利・為替などのマクロ的な投資環境の分析・予測から始まり、資産配分、業種配分を決め、最後に個別銘柄の選定を行う運用プロセスのことです。

トピックス(TOPIX)

(とぴっくす)

東京証券取引所が開発し、発表している株価指数のことです(TOPIXとも呼ばれます)。東証市場第一部上場全銘柄を対象とし、時価総額加重平均により算出され、株式市場全体の株価の動きを表すものです。また、日本標準産業分類に準拠して33業種に分類した、東証業種別株価指数が、TOPIXの補助的な指数として算出されています。

トラッキング・エラー

(とらっきんぐ・えらー)

投資対象のポートフォリオベンチマークの乖離度合いを測る尺度です。一般的にはポートフォリオベンチマークリターンの差異(アクティブ・リターン)の標準偏差で測定します。アクティブ・リスクともいいます。

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ドルコスト平均法

(どるこすとへいきんほう)

株式投資信託など価格が変動する商品を定期的に、継続して、一定金額ずつ購入する投資手法のことです。ドルコスト平均法で購入すると、価格が安いときには多く、高いときには少ない量を自動的に購入することになります。投資する時期を分散することになります。

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