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竹川美奈子の「個人型DC」で自分年金!

第9回消費税増税が個人型DCに与える影響

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 2014年4月1日から消費税が5%から8%に上がりました。消費税増税は、個人型確定拠出年金にも影響があります。今回は具体的に何が変わるのか、どんな影響があるのかをみていきます。
 


●新規加入時の手数料


 個人型確定拠出年金に新規に加入する際には、国民年金基金連合会に手数料を支払う必要があります。この手数料は2014年3月末までは「2700円」でしたが、4月1日以降は「2777円」となっています。
 


●新規加入


支払先             2014年3月まで     2014年4月~
国民年金基金連合会        2,700円      2,777円

 


●口座管理料


 加入後に掛け金から差し引かれる「口座管理料」についてもが消費税の影響を受けます。
口座管理料は、国民年金基金連合会、運営管理機関)(銀行や証券会社など)、事務委託先金融機関(信託銀行)の三者に支払われますが、そのいずれも消費税に伴って値上がりします。たとえば、国民年金基金連合会に支払う手数料は毎月100円(年間1200円)から毎月103円(年間1236円)に上がります。運営管理機関や事務委託先金融機関は会社によって異なり、従来の手数料に応じて値上がりします。
図1にSBI証券と野村証券の例を挙げました。SBI証券(資産残高50万円以上の場合)、毎月163円(年間1956円)から、毎月167円(年間2004円)に、野村証券は毎月496円(年間5952円)から毎月509円(年間6108円)に上がります。
 


●投資信託の運用管理費用(信託報酬)


 個人型DCで投信を選択・運用している方も多いと思います(私もそうです)。一般に販売されている投信も含めて、購入時手数料と運用管理費用(信託報酬)には消費税がかかっています。そのため、消費税率が上がると、その分手数料は上がります(信託財産留保額には消費税はかからない)。
 
 DCでは一般に購入時手数料はかからないので、消費税増税の影響は受けません。一方、影響が大きいのは運用管理費用(信託報酬)でしょう。保有中、継続的にかかるランニングコストなので、長期保有でも年率のコストを薄めることはできないからです。
 運用管理費用については株式投信公社債投信で扱いが異なります。株式投信の場合、運用管理費用(信託報酬)は消費税の課税対象になります。一方、公社債投信の場合、運用管理費用のうち、運用委託会社と信託銀行の取り分については消費税が課されず、販売会社が受け取る部分についてのみ消費税の課税対象になります。
 
 ここでは圧倒的に取り扱いの多い株式投信について、消費税が5%から8%(現状)に上がった場合、今後10%に上がったときの具体的な数字でみていきましょう。
 
運用管理費用(信託報酬)
●信託報酬が年0.5%(税抜き)の場合
5%;0.525% ⇒8%;0.54%(+0.015%)  ⇒10%;0.55%(+0.025%)
 
●信託報酬が年1.0%(税抜き)の場合
5%;1.05%  ⇒8%;1.08%(+0.03%)   ⇒10%;1.1%(+0.05%)
 
●信託報酬が年1.5%(税抜き)の場合
5%;1.575% ⇒8%;1.62%(+0.045%)  ⇒10%;1.65%(+0.075%)
 
このようにみてみると、高コスト商品ほど消費税アップの影響を受けることがわかります。運用管理費用は、日々純資産総額から差し引かれ、運用成績を押し下げる要因になるだけに、これまで以上にきちんと確認することが大切になってきます。
 


●その他


それ以外にも、消費税率改定に伴い手数料が改訂されるものはあります。たとえば、還付(法で定められた限度額を超えて拠出された掛金や加入資格のない月に拠出された掛金などを加入者に返すこと)時の手数料や、企業型DCから個人型DCへの移管にかかる手数料なども上がります。国民年金基金連合会の手数料については、改訂後の手数料額(税込)が示されていますので、ご確認ください。
 
「消費税率の改定に伴う個人型確定拠出年金の連合会手数料等の改訂について」
http://www.npfa.or.jp/401K/news/20140317133.html
 


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