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竹川美奈子の「個人型DC」で自分年金!

第1回「個人型DC」、自営業や企業年金のない会社員はぜひ一考を!

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自営業・企業年金のない会社員が利用できる「個人型DC」


魅力は節税効果。収入・掛け金多いほど効果あり!


 これから5回にわたって、「個人型」確定拠出年金(以下、個人型DC)についてお話していきたいと思います。
 
 個人型DCは「税制優遇が手厚い」「銀行や証券会社でふつうに販売されている投信に比べて低コストな商品が購入できる(金融機関にもよりますが…)」というメリットがあります。そういう意味では、資産形成を考える上で「選択肢の1つ」として優先的に検討したい制度・商品といえるでしょう。ところが、認知度の低さもあってか、2012年12月末現在、個人型DCを利用している人は15万3455人(第1号被保険者4万9521人、第2号被保険者10万3934人)とごくわずか。非常にもったいない話です(私自身も個人型DCで投信積立を継続しています)。
 
 そこで、第1回は個人型DCの概要と、税制メリットについて説明していきます。
 確定拠出年金は掛け金を積み立てて預金や保険、投資信託などで運用し、成績次第で老後の給付額が変わるという制度です。そして、60歳以降に一時金か年金方式(併用も可)でそのお金を受け取ります。
 
 確定拠出年金には、企業が掛け金を出す「企業型」と、個人が自分で掛け金を出す「個人型」(*1)の2つがあります。企業型DCは商品の品揃えなどは会社ごとに異なりますので、ここでは個人型DCを中心にお話をすすめていきます。
 
 個人型DCは、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者と、企業年金制度(確定給付企業年金、厚生年金基金、企業型DCなど)をもたない会社員の人なら、加入することができる制度です。勤務先が中小企業退職金共済(中退共)だけ導入している場合も加入できます。銀行や証券会社、生命保険会社など多くの金融機関(運営管理機関)が扱っていて、選んだ金融機関が取り扱う商品から自分で選択し、運用を行います。
 
 毎月の掛け金は毎月5000円から1000円単位で指定できます。ただし、上限額は決まっていて、会社員は毎月2万3000円(年間27万6000円)まで、自営業は毎月6万8000円(年間81万6000円)までとなっています(*2)。
 


最大のメリットは税制優遇。掛け金が多い・収入が多い人ほどお得! 


 この個人型DCの最大のメリットは税制優遇が手厚いことです(図1)。というのも、「毎月掛け金を払うとき」「運用している間」「受け取るとき」にそれぞれ税制優遇措置があるからです。
 
 まず、毎月掛け金を払うときですが、支払った掛け金は全額「所得控除」の対象になり、自分の老後に受け取るために積み立てているお金にもかかわらず、所得税や住民税が安くなるという効果があります。所得税や住民税は、課税所得に税率をかけて計算しますが、掛け金が全額「所得」から差し引けるため、そのぶん課税所得が下がるためです。
 
 具体的にどれくらい有利なのかを、表1に示しました。例えば、課税所得300万円の人であれば、所得税率10%です。仮に会社員の人が上限額である年間27万6000円を積み立てた場合、その年の所得税が2万7600円安くなります(証明書を出せば、年末調整で戻る)。そして、翌年の住民税が2万7600円安くなります。つまり、年間27万6000円貯められた上に、所得税と住民税を合わせると5万5200円の税金が軽減されるためで、この節税分をリターンと考えるとかなりお得です。そして、税率が高く、掛け金が多いほど税の削減効果も大きくなります。
 
 また、運用中に得られる利息や値上がり益などについてはすべて非課税ですし(*3)、積み立てたお金を受け取るときにも一時金で受け取ると「退職所得控除」という優遇措置が受けられるというように税制優遇があります。このように、税制優遇だけとみても、かなりお得な制度だということがお分かりいただけると思います。
 
 注意点もあります。1つ目は原則60歳まで引き出せないことです。ですから、住宅の頭金や教育費といった使う予定のあるお金の運用には向きません。あくまでも「老後資金をつくる」という目的で活用したい人向けの制度です。また、運用次第で元本割れする可能性もあります。
 
 ただ、会社員や自営業の方が”節税機能”付きで貯蓄や投資ができる制度・商品はそうそうありません。「個人型DCという制度もある」ということはぜひ知っていただきたいと思うのです。(第2回へ続く)
 


*1)2013年1月から規約を変更すれば、会社が出す掛け金に追加して個人が掛金を出せるようになっている。
 
*2)自営業の人で国民年金基金に加入している場合は、国民年金基金の掛金と合計で6万8000円を超えない金額。また、国民年金の付加年金を納めている人は1000円上限が下がる。
  
*3)運用資産に対して年率1.173%が課税される特別法人税は2014年3月まで課税が凍結されている。過去には延長を繰り返しているが、今後の動向には注目を。
 


金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術
竹川 美奈子 (著)
価格: ¥1,620
出版社: かんき出版 (2013/1/9)
単行本(ソフトカバー): 192ページ


 

竹川美奈子の「個人型DC」で自分年金!

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