投資信託用語集

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用語集

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サービス収支

(さーびすしゅうし)

一定の期間に外国との間で行った経済取引を総合的に示す国際収支のうち、貿易とサービス収支を合わせたものが貿易・サービス収支です。貿易収支は原材料、製品などの輸出入を示し、サービス収支は例えば旅行と輸送に伴う収支を示しています。

財形株投

(ざいけいかぶとう)

財形貯蓄制度のために専用に設定された追加型株式投資信託です。勤務先に財形貯蓄制度が導入されている勤労者が利用することができます。

財形給付金ファンド

(ざいけいきゅうふきんふぁんど)

事業主等が勤労者の財産形成のために拠出した資金を、公社債で運用する財形給付金専用のファンドです。

財形貯蓄制度

(ざいけいちょちくせいど)

勤労者の貯蓄と持家の促進を目的とし、昭和46年に制定された「勤労者財産形成促進法」に基づく、勤労者財産形成促進制度のことです。

財形年金貯蓄

(ざいけいねんきんちょちく)

退職後の資金作りを目的とした貯蓄で、在職中の積立金を60歳以降に年金として受け取ります。財形住宅貯蓄と合算して550万円までが非課税扱いとなります。

債券

(さいけん)

国や地方公共団体、企業などが資金調達する際に発行する有価証券のことです。投資家から負債で資金を借り入れ、見返りとして調達元本の返済や利子の支払いなどの条件を明確にする証書を発行します。発行される時に決められた利息が定期的に支払われ、発行体が債務不履行に陥らないかぎり、満期になれば額面金額が戻ってくるので確定した利回りが確保できます。利子が定期的に支払われる債券を利付債券、満期までの間の利払いがないかわりに発行時に価格が割り引かれている債券を割引債券と呼びます。

債券格付

(さいけんかくづけ)

国や地方公共団体、企業などが発行する個別の債券について、約定どおり元本利息が支払われる確実性の程度を、第三者の評価機関が一定の記号によって投資家向けに示したものです。

最終利回り

(さいしゅうりまわり)

債券を購入した日から満期まで保有した場合の利回りのことです。保有時の利子と償還差益(差損)(購入した価格と満期時に戻ってくる額面の差)から計算され、単利法と複利法の二種類の計算方法があります。

裁定取引

(さいていとりひき)

割高な証券(株式債券など)を空売りし、割安な証券を買って、後に割高と割安が解消されたときに反対売買を行う取引手法です。割高と割安の判断が正しければ、反対売買時には空売りと買いの双方から利益を得ることが出来ますが、判断が間違っていると大きな損失が発生することがあります。

最適ポートフォリオ

(さいてきぽーとふぉりお)

ある特定の投資家にとって、最も適したポートフォリオ。横軸にリスク、縦軸にリターンをとった平面上で、あるリスクの水準でリターンが最大となるようなポートフォリオの集合は、効率的フロンティアという曲線を描きます。効率的フロンティア上にある無数の点のなかから、それぞれの投資家は投資目標、投資期間、リスク許容度などを勘案して、自分自身にとって最も適したポートフォリオを選ぶことができます。

再投資

(さいとうし)

投資運用で得た利子・配当などのインカム収入を再び投資することです。この結果、投資された利息がさらに孫利息を生むので、複利運用の効果が得られます。毎期分配金利息配当)を現金で受取る必要がない場合は、複利の効果で分配金を再投資するほうが長期的には資産価値の増加が期待できます。

再配分

(さいはいぶん)

資産配分を決定するための前提条件を見直したうえで、ポートフォリオのなかで資産配分比率を変更することです。資産配分を行いポートフォリオを構築して数年が経過すると、経済情勢や市場環境の変化をうけて、期待収益率リスク相関係数などの想定値を変更する必要が生じたり、あるいは投資家の事情が変化して、想定投資期間、投資目標、流動性ニーズなどが変化したりした、という場合があります。こうした前提条件の変化を反映して、資産配分比率を変更することを再配分(リアロケーション)といいます。

債務不履行

(さいむふりこう)

発行した債券や銀行等からの借入金について、債務者が約束した利払いや元本返済を行えなくなることです。

先物取引

(さきものとりひき)

将来の一定期日に特定の商品を、あらかじめ取り決められた価格や条件で売買することを約束する取引のことです。

先渡取引

(さきわたしとりひき)

将来の一定期日に特定の商品を、あらかじめ取り決められた一定の価格や条件で売買することを約束する取引のことです。このうち特に標準化された取引のことを先物取引と呼びます。

サブプライムローン

(さぶぷらいむろーん)

サブプライム(サブプライム、オルトA・プライム)は米国の住宅ローンの借り手の分類のひとつです。プライムは信用力の高い借り手を指すのに対し、サブプライムは信用力の低い借り手を指します。2007年に顕在化したサブプライム問題とは、米国の不動産バブルがはじけ住宅価格が下落し、特に信用力の低いサブプライムローンが不良債権化したことによって、米国を中心とする金融機関に大きな損失が発生したことを指します。

サムライ債

(さむらいさい)

海外の企業、国際機関等が日本国内で発行・募集した円建ての債券です。円建外債とも呼ばれます。

残存期間

(ざんぞんきかん)

債券における満期までの期間のこと。通常、年数単位で示されるため、残存年数とも呼ばれます。

時価

(じか)

ある時点での経済実勢を反映した公正な評価額のことです。市場で取引されている場合は、取引価格、気配又は指標その他の相場(市場価格)が時価です。投資信託の場合には、基準価額と呼ばれます。未公開株式や不動産など市場で取引価格がない場合には、現時点での情報をもとに合理的に算定された理論価格を時価とするのが一般的です。

時価総額

(じかそうがく)

企業の発行済み株式数に株価を掛け合わせたものです。その企業の規模を測る指標の一つです。,,

時間外取引

(じかんがいとりひき)

市場の立会時間外で行われる取引のことです。例えば日本の株式市場で前場(午前9時から午前11時)と後場(午後0時半から午後3時)の間の昼休み中に行われるバスケット取引などは、時間外取引の一つです。

時間分散

(じかんぶんさん)

投資期間が長期間になるほど、ポートフォリオの期間を通じたリターンが平準化されることでリスク標準偏差)が軽減する効果のことをいいます。時間分散効果はリスク標準偏差)の捉え方により効果の有無に意見が分かれます。リスクを年率平均リターン標準偏差として捉えた場合は、投資期間が長期間になるほどリスクは小さくなります。一方でリスク累積リターン標準偏差として捉えた場合は投資期間が長期間になるほどリスクが大きくなります。

事業債

(じぎょうさい)

一般事業会社が発行する債券のことです。

資金流出入

(しきんりゅうしゅつにゅう)

資金流入とは追加設定により投資信託に資金が入ることで、資金流出とは解約により投資信託から資金が流出することです。資金流出入がプラスの場合はそのファンドを買い付ける額が換金額よりも多い状態であり、マイナスの場合はその逆です。なお、追加設定とは追加型投信で当初設定後に受益権を追加することです。

仕組債

(しくみさい)

通常の債券投資では実現できないような、投資家のニーズに合わせたキャッシュフローを実現するために金融派生商品デリバティブ)等を組み込んだ債券のことです。

自己資本

(じこしほん)

企業の総資産から負債(借金など)を差し引いた部分で、「資本」や「株主資本」と呼ばれることもあります。また、自己資本の対義語として、負債を他人資本と呼ぶことがあります。

自己資本利益率(ROE)

(じこしほんりえきりつ(あーるおーいー))

企業が自己資本株主+資本)を利用してどの程度の利益を生み出したのかを表す指標です。自己資本利益率(ROE)= 税引き後当期利益/自己資本で計算します。

資産

(しさん)

広義には、金銭、証券、不動産などのこと示し、財産ともいいます。

資産価値

(しさんかち)

資産時価で評価したときの価値のことです。これに対して、資産を購入(取得)した時の価格で表示したものが簿価(帳簿上の価値)です。時価が簿価よりも高い(低い)とき、その資産には含み益(含み損)があるといいます。

資産価値指数

(しさんかちしすう)

ある時点での資産価値を1または100などで基準化し、それを起点として以後の資産価値をその倍数として表現した数値のことです。例えば1951年末の資産価値を100として、日本の株式東京証券取引所1部上場銘柄全体)に投資し、その後配当再投資しながら運用を続けていたら、資産価値指数は50年後の2001年末では28,880となります。つまり50年間で100円が28,880円に増えたことになります。

資産管理機関

(しさんかんりきかん)

企業型確定拠出年金制度において、事業主が拠出した資産を事業主固有の資産と分離して保全管理等を行う機関です。

資産クラス(アセットクラス)

(しさんくらす(あせっとくらす))

似たような性質を持つ資産をグループ化して資産クラスと呼びます。運用資産を広義に分類すれば株式債券・現預金などの金融資産と、不動産や貴金属などの実物資産に分けられます。金融資産に限れば、株式債券短期金融資産の3種類を資産クラスの大分類とするのが一般的です。さらに株式を国内株式、外国(先進国)株式、新興市場株式などに中分類して資産クラスを定義することもあります。債券は同様に国別(地域別)に分類できるほか、長期債・中期債・短期債と残存期間別や、国債社債など発行体の種類別に分類することもできます。どのように資産をクラス分けするかは目的に応じて使い分けることができますが、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券、短期金融資産の5分類を使うことが一般的です。

資産配分

(しさんはいぶん)

株式債券短期金融資産など複数の資産クラスに資金を配分(アロケーション)することです。投資家の目的、投資期間、リスク許容度、制約条件などを考慮して、長期的な基本方針として決めることを、戦略的アセット・アロケーションといいます。これに対して短期的な予測に基づいて資産の配分比率を機動的に変更することを戦術的アセット・アロケーションといいます。

市場金利

(しじょうきんり)

債券市場や銀行間の短期資金市場の取引によって成立する実勢金利のことです。短期金利の代表的な例として、日本ではコールレートや、米国では短期財務省証券(T-Bill)レートがあります。長期金利では年限別に国債流通市場での金利が市場金利の指標として使われています。

市場リスク

(しじょうりすく)

投資対象の証券が持つリスクのうち、その原因が経済全体の変動や市場全体の相場変動に起因するリスクを指します。例えば、我が国の景気動向は多かれ少なかれすべての企業に影響を与え、その結果としてすべての企業の株価が影響を受けます。こうした要因によって相場全体が変動するリスクを市場リスクといいます。

指数

(しすう)

○○指数とは、価格の値動きを基準となる時点を決めて数値で表したもので、インデックスとも言います。株式では日経平均株価やTOPIX債券では野村BPI、外国株式ではMSCIなど市場全体の動向を表す市場指数が有名です。

指数連動債

(しすうれんどうさい)

特定の市場指数を参照して償還価格や利率が変化するように設計された債券で、仕組債の一種です。例えば日経平均に連動して償還価格や利率が変わるものがあります。

実効為替レート

(じっこうかわせれーと)

特定の2通貨間の為替レートではなく、複数の為替レートを勘案してある特定の通貨の価値を指数化したもの。例えば、円高と言った場合に複数国の通貨に対して円高になっている場合と、米ドルだけに対して円高となっている場合では、実際の円の価格競争力は異なります。そこで実質的な円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、貿易ウエイトで加重幾何平均し、指数化します(名目実効為替レート)。 また、物価変動を考慮した実効為替レートを実質実効為替レートといいます。 日本円の実効為替レートは、指数が大きくなった場合が円高、小さくなった場合が円安を示します。

執行コスト

(しっこうこすと)

有価証券の売買に伴い発生する費用のことです。売買委託手数料や税金などの明示的な費用のほかに、マーケット・インパクト・コスト(自らの売買が市場に影響を与え、不利な値動きが生じるコスト)、タイミング・コスト(売買の意思決定から注文を出すまでの間の価格変動により生じるコスト)、機会損失コスト(約定できなかった場合に生じるコスト)などのコストが含まれます。

実効税率

(じっこうぜいりつ)

法人の所得に課される税金には、法人税(国税)、法人事業税(地方税)、法人住民税(地方税)の3つがあります。このうち法人事業税は損金算入されるため、節税効果が生じます。このことを考慮して算出した理論上の税負担率を実効税率といいます。

実質価値

(じっしつかち)

物価変動の影響を差し引いた後の資産価値です。例えばある金融商品に100万円投資をして、1年後に5万円の利益が出て105万円になったとします。一方、その間に100万円で買えた物が物価上昇で、1年後には103万円の値段になったとします。この場合、1年後の金融商品の名目価値は105万円ですが、実質価値は名目価値の105万円から、3万円の物価上昇分を差し引いた102万円となります。

実質金利

(じっしつきんり)

名目金利から物価上昇率(インフレ率)を差し引いた実質的な金利です。例えば現在の金利を3%として、物価上昇率が2%だと予想されている場合には、事前的な期待実質金利は1%(=3%-2%)となります。一方、過去1年間の金利が4%で物価上昇率が3%だった場合には、事後的な実質金利は1%となります。

実質リターン

(じっしつりたーん)

物価変動の影響を考慮にいれた実質的なリターンのことです。例えば、ある年の株式リターンが5%で、その年の物価上昇率が3%だったとすると、実質リターンは2%(=5%-3%)になります。

実績報酬

(じっせきほうしゅう)

投資信託の運用成績に応じて、運用会社信託財産から受け取る信託報酬のことです。運用成績が良ければ実績報酬が上昇し、悪ければ低下する方式や、運用成績が一定水準を上回った場合に実績報酬が発生する方式など、様々な形態があります。実績報酬の内容は目論見書に記載されています。

指定格付機関

(していかくづけきかん)

格付機関のうち、金融庁長官がその格付実績、人的構成、組織、格付の方法及び資本構成その他発行者からの中立性に関する事項等を勘案して有効期間を定めて指定する格付機関を指します。 2008年現在、指定されている格付期間は次の5つです。格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・サービシズ(S&P)、フィッチレーティングスリミテッド(Fitch)

指定証券会社

(していしょうけんがいしゃ)

委託者投資信託委託会社)との契約により、信託約款に基づき、受益証券募集・販売の取扱い、受益証券の買取り、収益分配金償還金の支払事務業務などを行う証券会社のことです。

私的年金

(してきねんきん)

民間企業・団体が運営主体となって行う企業年金や団体年金、個人年金などのことです。

私募投資信託

(しぼとうししんたく)

特定の投資家のみが購入できる投資信託です。主に金融機関等のプロの投資家を対象としているため、ディスクロージャーの要件は公募投資信託に比べて大幅に緩和されています。

資本

(しほん)

経済学的には、生産活動を行うための元手となるもののことをいいます。一般的な企業の場合は、その企業の総資産から負債(借金など)を差し引いた部分となります。

資本資産評価モデル(CAPM)

(しほんしさんひょうかもでる(きゃっぷえむ))

資本資産評価モデル(Capital Asset Pricing Model:CAPM)は、ある企業の株式などのリスク性証券に対して、投資家が期待するリターンが形成される過程を明らかにした理論評価モデルです。個々の証券の期待収益率は、リスクフリーレートに、マーケットリスクプレミアムに当該証券のベータ値を乗じた値を加えて推計されます。1960年代にSharpe、Lintner、Mossinにより提唱されたモデルで、数多くの関連研究を生み出すとともに、金融実務界にも多大なる影響を与えています。

シャープレシオ

(しゃーぷれしお)

パフォーマンス評価指標のひとつです。リスクを考慮したリターンであり、価格変動性を示すリスク標準偏差)1単位あたりの超過リターンから計測され、リスク水準が異なる場合の比較に向いており、一般的にシャープ・レシオが高いほど運用の効率性が高いとされています。

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社会的責任投資(SRI)

(しゃかいてきせきにんとうし(えすあーるあい))

SRIは日本語で社会的責任投資と呼ばれ、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)の状況を考慮して行う投資のことです。SRIの定義はさまざまですが、一般的には企業の環境対応や社会的活動など、企業の社会的責任の評価を加味して投資先企業を決定する投資手法を指します。

社債

(しゃさい)

長期資金調達を目的として、一般の事業会社が発行する債券のことです。大きく分けると普通社債と新株予約権付社債があります。社債は、デフォルト債務不履行リスクがありますので、社債の金利は同じ満期の安全な国債の金利よりも高いのが普通です。専門の格付け機関が、社債のリスクに応てAAA, AA, A、BBBなどの格付けを公表しており、通常、投資適格とされるのは格付けBBB以上です。

ジャスダック証券取引所

(じゃすだっくしょうけんとりひきじょ)

2004年に証券取引所免許を取得した「株式会社ジャスダック証券取引所」が運営する証券市場です。ジャスダック証券取引所には「JASDAQ」と「NEO」の2つの市場があります。「JASDAQ」は1949年に株式として発足し、成長・ベンチャー企業向けの証券市場として重要な役割を果たしてきました。「NEO」はこれまで「JASDAQ」が果たしてきた「新興企業の登竜門」としての機能に加え、近年の市場ニーズの急激な展開やテクノロジーの急速な進歩などに対応できるような新たな機能を備えた市場として2007年8月に創設されました。

ジャンク・ボンド

(じゃんく・ぼんど)

信用格付が非常に低い債券のことで、債務不履行リスクが高いので利回りが高くなっています。

収益性

(しゅうえきせい)

証券投資で得られる利益のことです。一般にインカム・リターンキャピタル・リターンで構成されるトータル・リターンを指しますが、狭義にインカム・リターンだけを指して使われている場合があります。流動性安全性とともに重要な投資判断基準のひとつです。

収益調整金

(しゅうえきちょうせいきん)

追加型投資信託において、追加設定が行われることによって、既存受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定を指します。追加型投資信託分配金の特別分配金の原資となります。

収益分配金

(しゅうえきぶんぱいきん)

投資信託の決算時に支払われるお金のこと。一昔前は分配金は運用が好調であったときに支払われるものでしたが、近年は毎月分配を基本方針としている投資信託などでは、保有している債券利息株式配当などを原資として支払われる場合が多くなっています。なお、運用の状況によっては分配金は支払われないことがあるので注意が必要です。

受益権

(じゅえきけん)

資産から発生する経済的利益を受け取る権利をいいます。委託者指図型投資信託は、委託者運用会社)、受託者信託銀行など)、受益者の3者からなり、委託者受託者の間で信託契約を締結します。信託契約に基づき発生する受益権は均等に分割され、受益証券の形で受益者である投資家に取得されます。運用の結果得られた利益は受益証券を持つ投資家に配分されます。

受益権口数

(じゅえきけんくちすう)

ある投資信託における全ての受益権口数であり、これはすべての受益者が保有する受益権口数の総計と一致します。

受益者

(じゅえきしゃ)

受益証券の保有者である投資家のこと。投資信託などの保有者。

受益証券

(じゅえきしょうけん)

受益権有価証券化したものです。,,

受託銀行(受託者)

(じゅたくぎんこう(じゅたくしゃ))

投資信託法(投資信託及び投資法人に関する法律)には、受託者になることができる者として信託会社等(信託会社又は信託業務を営む金融機関)が規定されていますが、実際には信託業務を営む銀行が受託者となることが多いため「受託銀行」という呼び方が定着しています。

受託者/受託会社

(じゅたくしゃ/じゅたくがいしゃ)

投資信託における受託者/受託会社の最も重要な業務は信託財産の保管、管理、計算です。受託者/受託会社は信託財産を自らの固有の財産とは区別して管理しなければなりません。

受託者責任

(じゅたくしゃせきにん)

受託者とは年金基金や投資信託の運用・運営に関わる人を指します。受託者責任とは、受益者の信任を得て、受益者のために運用業務を遂行する責任です。忠実義務、善管注意義務、分別管理義務などで構成されます。

純資産総額/純資産額

(じゅんしさんそうがく/じゅんしさんがく)

資産総額とは、信託財産の保有資産株式債券等)総額から負債総額を差し引いた、投資信託時価総額のことです。運用成果と追加設定・解約に伴う受益権の増減により変化します。純資産総額は投資信託の規模を示しています。

償還

(しょうかん)

債券の場合は、債務者(借入人)が債務を完済することで、発行体が満期またはその前に償還金として元本を投資家に全額返済することを意味します。投資信託の場合は、運用を終了することで、投資家に対して保有口数に応じた償還金を返還することを意味します。投資信託償還金の額は運用成果により変わります。

償還延長

(しょうかんえんちょう)

投資信託の運用期間(信託期間)を延長することです。信託期間を延長したほうが受益者に有利だと運用会社が判断した場合などに行われることがあります。

償還金

(しょうかんきん)

投資信託の運用成果として、償還時に受益者に変換されるお金のことです。償還日時点に償還価額が計算され、償還価額×保有口数に応じて償還金が受益者に支払われます。

償還乗換え

(しょうかんのりかえ)

投資信託償還金によって他のファンドを購入することをいいます。

償還乗換え優遇

(しょうかんのりかえゆうぐう)

償還乗換えの際に、新たに買い付ける投資信託販売手数料を割引くサービスです。

証券化

(しょうけんか)

資産のキャッシュフローを裏づけとして有価証券を発行することです。例えば、住宅ローンなどを一箇所に集めて、そこから得られるキャッシュフロー(毎月の返済など)を原資にして配当を支払う証券などがあります。このような証券化を行うことで個々の住宅ローンに対するデフォルトリスクは多くの投資家に分散されますが、サブプライムローン問題のように投資家が被るリスクの所在が不明瞭になるという批判もあります。

証券市場

(しょうけんしじょう)

株式債券など有価証券の取引が行われる市場ことです。具体的な場所(東京証券取引所)などを必ずしも示すものではなく、発行市場と流通市場の総称を意味します。

証券取引所

(しょうけんとりひきじょ)

株式などの取引を行う場所のことです。日本では東京証券取引所が最も大きな証券取引所です。

証券取引等監視委員会

(しょうけんとりひきとうかんしいいんかい)

有価証券の取引が公正かつ円滑に行われるために、証券会社の検査や日常的な市場監視を行う金融庁を所管とする公的機関のことです。

証券取引法

(しょうけんとりひきほう)

金融商品取引法が施行される以前に、証券市場の公平性、透明性を維持するために証券取引に関する基本的な事項を定めていた法律のことです。

証券保管振替制度

(しょうけんほかんふりかえせいど)

株式の取引を円滑に行うために証券会社が株主の同意を得て、株券を証券保管振替機構に預託する制度です。この制度により、実際の売買においては、株券の受渡しをすることなく、機構と証券会社の口座上で決済を行うことができるようになりました。

上場

(じょうじょう)

ある企業の発行する株式等が、証券取引所で公開され、一般の投資家が売買できるようになることです。

上場投資信託(ETF)

(じょうじょうとうししんたく(いーてぃーえふ))

証券取引所で他の株式等と同じように売買ができる投資信託のことです。日経平均株価やTOPIXなどの株価指数や金価格などの商品価格に連動する投資信託上場されています。

上場廃止

(じょうじょうはいし)

企業が発行する株式等が、証券取引所で売買できる資格がなくなることです。企業の倒産、流動性の著しい低下などは上場廃止の一例です。

消費者物価指数(CPI)

(しょうひしゃぶっかしすう(しーぴーあい))

消費者が購入する商品(財やサービス)の価格の動きを総合した物価の変化を客観的に表すしすうです。

商品ファンド

(しょうひんふぁんど)

投資家の資金を商品投資顧問業者(米国等海外の業者は、CTA(=Commodity Trading Advisor))が主に商品先物で運用し、収益を投資家に還元する金融商品です。国内では商品ファンド法(商品投資に係る事業の規制に関する法律)により商品ファンドの運営に関する規制を定めているので、制度上商品ファンド投資信託とは異なります。

ショート・ポジション

(しょーと・ぽじしょん)

空売りをしているポジション(持高)のことで、保有していない証券を売却したときのポジションのことです。例えば、ある企業の株価が下がることが予想される場合、株券を証券会社などから借り、その株券を売却してショート・ポジションを構築します。予想通り、株価が下がったところで買戻しができれば、株券を返却することで利益を上げることができます。ただし、予想が外れ株価が上昇すると、損失が大きく膨らむことがあります。

新株予約権付社債

(しんかぶよやくけんつきしゃさい)

かつて転換社債と呼ばれ、株式に転換する権利(転換権)を持つ社債のことです。新株予約権付社債そのものは債券社債)ですが、あらかじめ決められた価格で一定期間内に株式に転換することができます。債券としての安全性利息償還金の確実性)と、株式としての収益性の2つの特徴を合わせ持っています。2002年4月1日の商法改正により、従来「転換社債」と呼ばれていたものは、「新株予約権付社債」という分類の中に取り込まれ、「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれるようになりました。

新興国債券

(しんこうこくさいけん)

エマージング債券とも呼ばれ、新興国の政府、政府機関あるいは企業が発行する債券のことをいいます。一般的に先進国の債券に比べて信用リスクが高いため、相対的に高い利回りで発行または取引されています。個々の債券が持つリスクに加え、その国の政治や社会経済の不安などで利払いや元本の返還などに影響を及ぼすカントリー・リスクもあります。現地通貨建てで発行される債券と、ドルやユーロ建てで発行される債券がありますが、現地通貨建てで発行される債券の場合、新興国の為替相場は、大きく変動する傾向があるので、注意が必要です。

申告分離課税

(しんこくぶんりかぜい)

所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して確定申告によりその税金を納める総合課税が原則です。しかし、一定の所得(株式などを売却して得た利益など)については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税金を納めます。これが申告分離課税制度です。

信託

(しんたく)

委託者(依頼人)が信託行為(例えば、信託契約、遺言)によってその信頼できる人(受託者:信託銀行など)に対して、金銭や土地などの財産を移転し、受託者委託者が設定した信託目的に従って受益者のためにその財産(信託財産)の管理・処分などをする制度です。

信託期間

(しんたくきかん)

投資信託満期までの期間のことです。

信託期間の延長

(しんたくきかんのえんちょう)

投資信託満期を延長することです。

信託契約

(しんたくけいやく)

委託者受託者の間で結ばれる契約のことです。

信託財産

(しんたくざいさん)

投資信託で保有している資産株式債券など)全体のことです。

信託財産の分別管理

(しんたくざいさんのぶんべつかんり)

投資信託信託財産は、運用会社信託契約を結んだ受託銀行(主に信託銀行)によって保管・管理されていますが、信託銀行は信託法により信託銀行自身の資産と分別管理することが義務づけられています。これにより、仮に運用会社、受託銀行、販売会社が倒産したとしても、投資家の信託財産に直接の影響は及ばないようになっています。

信託財産留保額

(しんたくざいさんりゅうほがく)

主に投資信託換金時に、信託財産の安定性や受益者間の公平性を確保するために発生する費用のことです。信託財産に繰り入れられ、換金時に発生する有価証券の売却費用に充てることを主な目的としています。なお、ファンドによっては信託財産留保額がなかったり、購入時に徴収する場合もあります。

信託設定日

(しんたくせっていび)

投資信託の運用開始日です。

信託報酬

(しんたくほうしゅう)

投資家(受益者)が支払う、投資信託を運用するために掛かる費用。信託報酬は信託財産の中から日々、運用会社受託会社信託銀行など)、販売会社の業務に対する対価として支払われます。

信託約款

(しんたくやっかん)

投資信託会社、受託会社の行うべき業務や受益者の権利に関する事項等が具体的に細かく規定された約款のことです。受益証券を取得しようとする投資家に対して、信託約款を記載した書面を交付することになっています。ただし、信託約款の内容が記載されている目論見書を交付した場合や電子情報処理組織を利用する等により提供された場合には信託約款を交付したものとみなされます。

信用リスク

(しんようりすく)

貸したお金(債券や貸付債権の元本利息等)が、債務者の財務状態が悪化することによって回収ができない状態になる危険性(リスク)のことで、デフォルト債務不履行リスク、貸倒リスクともいいます。

スイッチング

(すいっちんぐ)

投資信託には為替ヘッジの有り無し、業種別、地域別などコースやテーマ別に特定の方針にそって設定された複数の投資信託をグループとしているものがあります。スイッチングとは、投資家が保有しているファンドを換金して、同時にグループ内の他のファンドを購入することです。スイッチング手数料がかからない投資信託もありますが、信託財産留保額が徴収されたり、手数料がかかるものもあります。

スクリーニング

(すくりーにんぐ)

条件に合うものをふるいにかけて選び出すことです。

スタグフレーション

(すたぐふれーしょん)

不況・停滞(stagnation)、とインフレーション(inflation)の合成語で、景気停滞と物価の持続的な上昇が共存する状態を指します。不景気で雇用や賃金が減少する中で物価は上昇するため、生活が苦しくなり、非常に危険な経済状況といえます。

ストックオプション

(すとっくおぷしょん)

ストック・オプションとは、企業がその従業員等に報酬として付与するもので、一定期間中に一定の価格でその企業またはグループ企業の株式を購入することができる権利をいいます。一般には、市場で取引されている株価よりも安く購入できるので、その企業の従業員等には業績向上のインセンティブになります。

ストリップス債

(すとりっぷすさい)

利付債のうち、元本部分と利札部分が分離され、それぞれの部分がゼロクーポンの割引債として販売されるものをいいます。

スペキュレーション

(すぺきゅれーしょん)

短期的な価格変動を積極的に利用し、キャピタルゲインの獲得を目的としたと取引行為のことです。いわゆる、投機を示します。

スポット型投資信託

(すぽっとがたとうししんたく)

一定期間に限って募集が行われ、募集期間終了後は資金が追加されることのない投資信託です。したがって投資家は当初募集期間中に購入し、ファンドがいったん設定された後は追加で購入することができません。

スポットレート

(すぽっとれーと)

現在から一定期間後までの期間に適用される金利です。例えば、現在から3年後までの期間の場合、期間3年のスポットレートといいます。

スワップ取引

(すわっぷとりひき)

スワップとは「交換」という意味であり、固定金利変動金利の受け取りの交換(金利スワップ)や円・ドル相互間の金利の交換(通貨スワップ)などがあります。将来の一定時点において、金利や価格変動リスクを回避する主要な手段として利用されています。

請求目論見書

(せいきゅうもくろみしょ)

2004年12月1日に改正証券取引法等が施行され、投資信託等を購入する投資家に交付される目論見書が2つに区分されました。投資家にあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書が「交付目論見書」です。一方、投資家から請求があったときには、直ちに交付しなければならない目論見書のことを「請求目論見書」といいます。

成長株(グロース株)

(せいちょうかぶ(ぐろーすかぶ))

持続的に売上や利益が成長することが期待されている株式のことです。グロース株とも呼ばれます。

制度信用取引

(セいどしんようとりひき)

信用取引の種類の1つです。信用取引は制度信用取引と一般信用取引の2種類があります。制度信用取引は、証券取引所の規則によって決済期限や品貸料の金額が決められています。一般信用取引は、各証券会社が自由に設定することが認められたもので、一般的に制度信用取引に比べて決済期限が長めまたは無期限、対象銘柄が広範、金利や貸株料が若干高めになっています。

政府短期証券

(せいふたんきしょうけん)

一時的な国庫金全体、またはそれぞれの特別会計や資金の不足を補うために発行される短期債券のことです。通常、期間60日程度の割引債券です。

政府保証債

(せいふほしょうさい)

元本や利金の支払いを政府が保証している債券のことです。

世界銀行

(せかいぎんこう)

各国の中央銀行に対し融資を行う、国際連合の専門機関のことです。発展途上国の政府や民間企業への融資や技術協力などをおこない、国としての発展の支援をすることが目的の機関です。なお、正式名称は、国際復興開発銀行です。

セクター

(せくたー)

資産運用においてセクターとは、業界、業種、地域などのことです。

セクター・アロケーション

(せくたー・あろけーしょん)

資産運用においては、業種配分のことを意味します。

セクター・ファンド

(せくたー・ふぁんど)

ある特定の業種に特化して投資する投資信託のことです。

セレクト・ファンド

(せれくと・ふぁんど)

セレクトファンドは、業種別、テーマ別などでグループ化されたファンド群のことです。ファンド群の中から好きなファンドを選択購入することができ、さらに自由に他のファンドスイッチング(乗換え)することができます。スイッチイングの手数料が無料、 または安価でコストを抑えた効率的な投資ができる特徴があります。

ゼロクーポン債

(ぜろくーぽんさい)

クーポンがない債券で、償還までの利払いが無いかわりに、割引形式で発行される債券のことです。

善管注意義務

(ぜんかんちゅういぎむ)

投資信託において善管注意義務とは、投資信託にかかる者は、信託財産の運用その他の業務を専門家として客観的に要求される注意をもって、遂行しなければならないことを意味します。

戦術的アセット・アロケーション(TAA)

(せんじゅつてきあせっと・あろけーしょん)

投資対象の資産クラスの中で、相対的に高いリターンが予測される資産クラスへの配分比率を高め、逆に低いリターンが予測される資産クラスへの配分比率を低めるなど、資産配分比率を機動的に変更することによって、投資成果を追求するアセット・アロケーション手法です。資産配分比率の変更頻度や、変更幅は、運用方針によって異なりますが、配分比率を頻繁かつ大幅に変更する場合は、リスクリターン特性は安定しないことに留意する必要があります。

戦略的アセット・アロケーション(SAA)

(せんりゃくてきあせっと・あろけーしょん)

資産クラスに関する長期的な推計値(期待収益率リスクなど)と、投資家の運用方針(目標リターンリスク許容度資産選好など)に基づき、資産クラスの最適な配分比率を決定するアセット・アロケーション手法です。リバランスによって資産配分比率をほぼ一定に維持するコンスタント・ミックス戦略であり、資産クラスに関する長期的な推計値(期待収益率リスクなど)や投資家の運用方針などに修正があれば適宜資産配分比率を見直します。戦略的アセット・アロケーションに用いる推計値(期待収益率リスクなど)は、短期的な変動を予想するものではなく、長期的な視点での推計値ではありますが、概ね1年に1回程度見直しされます。

相関

(そうかん)

相関とは2つの変数の動きの関係を意味します。正の相関とは、2つの変数が同じ方向に動く関係のことです。例えば資産AとBがあり、Aのリターンがプラスであると、Bのリターンもプラスになることが多い場合には、「正の相関がある」といいます。一方負の相関とは、2つの変数が逆に動く関係のことで、逆相関ともいいます。例えば資産AとBで、Aのリターンがプラスのとき、Bがマイナスになる傾向が強いときは、「負の相関がある」といいます。また、2つの変数のあいだに関係性がなく、相関係数が0の状態は無相関といいます。資産Aのリターンがプラスのとき、資産Bのリターンがプラスになったりマイナスになる場合がまちまちである場合は相関がない状態です。

相関係数

(そうかんけいすう)

相関の度合いを表す数値のことです。-1から+1までの値で表されます。相関係数が1に近い場合は強い正の相関、0に近い場合は無相関に近い、-1に近い場合は強い負の相関、となります。相関係数が小さい複数の資産クラスを組み合わせて保有することによって、ポートフォリオ全体のリスクを低下させることができます。

総資産利益率(ROA)

(そうしさんりえきりつ(あーるおーえー))

企業が総資本(総資産)を利用してどの程度の利益を生み出したのかを表す収益性と効率性の2つの側面を持つ財務指標です。算出方法は数種類ありますが、総資産利益率(ROA)= 事業利益/総資産 が一般的な算出方法です。総資産利益率は「売上高利益率(収益性)×総資本回転率(効率性)」という形に分解できます。また、ROEは自己資本他人資本の構成比率の違いによって数値が異なりますが、ROAは資本構成の影響を受けない収益性の指標といえます。

外枠方式

(そとわくほうしき)

投資信託募集販売手数料の徴収方式のひとつ。手数料と手数料にかかる消費税相当額が、申込金に含まれず上乗せされる方式をいいます。

ソブリン債

(そぶりんさい)

ソブリン債とは、各国政府、政府機関、国際機関などが発行、保証している債券のことです。

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