外貨建てMMFのMMFはMoney Market Fundの略で、外貨で運用される外国籍の投資信託です。外貨建ての格付の高い短期債券やコマーシャル・ペーパーなどで運用されます。外貨建てであるため、為替レートの変動により為替差益または差損が発生します。

異なる通貨どうしが取引される市場をいいます。市場と名前が付いていますが株式市場のように取引所はなく、全て金融機関どうしの相対のマーケットで成り立っています。狭義には銀行間で外貨を交換するインターバンク市場（銀行間市場）を指しますが、広義には機関投資家、企業などと銀行との取引まで含めた市場を指すこともあります。

外為法（「外国為替及び外国貿易法」）に規定する非居住者のことで、具体的には欧米の年金や投資信託、ヘッジファンドなどの投資家を指します。

外国において外国の法令に基づいて設定された投資信託のことです。外国投資信託を日本国内で販売する場合には、国内投資信託と同様に監督当局に届出をする必要があります。

日本の政府や企業等が円建てで日本国内で発行した債券以外の債券のことです。従って、非居住者が発行、海外で発行、外貨で発行のいずれかに該当した場合、外債となります。

投資事業を目的とする会社である投資法人を設立して、投資家は株主として会社の運用収益を配当の形で受け取る形態の投資信託です。代表的なものにリート(REIT)があります。投資法人は上場していることが多く、投資家は株式（投資法人の投資証券）を市場で売買することで換金ができます。

投資信託を購入するときに販売会社に支払う手数料のことです。 また、同じ投資信託であっても販売会社によって販売手数料が異なる場合があります。

基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額です。信託財産留保額がかからない投資信託の場合は解約価額＝基準価額となります。

投資信託の換金方法には買取請求と解約請求の2つがありますが、解約請求は、受益者が販売会社を通じて、委託会社へ信託の一部解約を請求することです。買取請求は、販売会社に投資信託受益証券の買取りを請求することです。税務上の取扱いが異なります。

投資信託を途中で解約（換金）する際に発生する手数料です。

金融資産の元本の価値が変動するリスクで、その大きさは通常は標準偏差で測られます。価格変動が起こる要因には、大きくわけると2種類あります。１つは景気・金利・為替などマクロ経済の要因で、すべての資産クラスに多かれ少なかれ影響が及ぶ「市場リスク」です。もう1つは、個別の企業や産業に特有の原因から発生する「固有リスク」であり、これは当該企業や産業の証券だけが影響をうけます。

国や地方公共団体､企業などが発行する個別の債券について、第三者の評価機関が約定どおり元本と利息が支払われる確実性の程度を、一定の記号によって投資家向けに示したものです。

予め決められている年金額を退職後に支払う制度であり、従来からある厚生年金基金制度や適格退職年金制度がこれに該当します。

毎月一定額の掛金を払込み、その掛金を自己の責任によって運用し、その結果によって将来受取年金額が変わる年金制度です。

ある現象がどの範囲で、どのような確率で起こりやすいのか、全体の分布として捉えたものです。部分的な範囲ごとに、起きる頻度を棒グラフで描いた分布図をヒストグラムといいます。多くの投資収益率のデータを観察すると、ヒストグラムはだんだんと釣鐘型の曲線を描くようになります。確率分布の形は、その中心を平均値で、広がりの幅を標準偏差であらわします。投資収益率が期間によってばらつく状態も、正規分布や対数正規分布などの確率分布で近似的にあらわすことができます。

株式市場全体の株価動向を把握するのに役立つように、一定の方法で算出され、継続的に公表されている指数です。代表的な株価指数には、日経平均株価やTOPIX、海外の代表的な株価指数には、ダウ平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合指数、FT100指数、ハンセン指数などがあります。

上場投資信託（ETF）とは取引所に上場している投資信託で、現物株式と同様に取引することができ、このうち株価指数連動型上場投資信託とは、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）といった株価指数に連動する投資成果を目指す投資信託のことです。

株価を1株当たり当期純利益で割った指標です。株価収益率が高いほど利益に比べ株価が高いことことを示し、反対に、株価収益率が低いほど株価が相対的に低いことを示しています。

株価を1株当たり純資産で割った指標です。株価純資産倍率が高いほど、簿価の株主資本（純資産）に比べて高くなります。収益力や成長力の高い企業ほど株価純資産倍率（PBR）は高くなる傾向があります。

株式とは株式会社が発行する証券で、株主のその会社の純資産に対する株主の持分をあらわしています。普通株式には配当を受けとる権利、株主総会での議決権、解散したときの残余価値請求権があります。

会社が事務所を構えたり、工場を建てたり、サービスを提供するなどの活動していくためには資金が必要です。大勢の個人や他の会社などから資金を提供してもらうかわりに、会社は株式を発行します。この資金を元に活動し、利益をあげることを目的とした会社が株式会社です。株式会社への出資者（投資家）は特に株主と呼ばれます。

株主が同族や特定の少数者のみに限られている状態から、一般の投資家に資本参加を求めることをいいます。その方法として、自社の株式を証券取引所の取扱銘柄として上場し、投資家が自由に売買できるようにすることが挙げられます。

株式市場には株式の発行市場と流通市場があります。企業等が資金調達をするために株式を発行し、投資家がこれに応じて資金提供をする市場を発行市場といいます。一方、既に発行・流通している株式を、投資家同士が証券取引所で売買する市場を流通市場といいます。一般的には、流通市場を株式市場と呼んでいます。

証券投資信託のうち、信託約款で定める投資対象に株式を含んでいるもののことです。

例えば、2株を1株にするように、発行済み株式を統合し、発行済み株式数を減らすことです。この例の場合、1株あたりの株価は2倍になりますが、その会社の株式価値の総額には、影響を及ぼしません。

例えば、2株を1株にするように、発行済み株式を統合し、発行済み株式数を減らすことです。この例の場合、1株あたりの株価は2倍になりますが、その会社の株式価値の総額には、影響を及ぼしません。

株式会社が発行する株式を保有している出資者（投資家）のことです。

貸借対照表上で貸方（右側）に表記される株主に帰属する企業の簿価上の価値です。株式の価値は企業の資産に対する残余請求権ですから、資産価値総額から負債総額を差し引いた残余部分が株主のものとなります。市場で株式が取引されている公開企業では株主資本の価値は時価総額です。会社の将来の収益性や成長性が高いと予想されるほど、簿価上の株主資本に比べて時価総額は大きくなる傾向があります。

企業が自己資本（株主資本）を利用してどの程度の利益を生み出したのかを表す指標です。自己資本利益率（ROE）= 税引き後当期利益/自己資本 で計算します。

株主を構成員として、定款変更、取締役・監査役の選任、会社の解散・合併など、会社の基本的事項について、株式会社の意志を決定する最高機関です。定時、または、臨時に開催されます。

現在の為替相場で一定期間後に受渡しを行なう約束をする契約を先渡し（forward）といいますが、このうち取引単位が標準化されて金融市場で取引されるものを先物（futures）といいます。投資信託では為替ヘッジを行なう場合などに用いられます。

通貨の先物取引やオプション取引を利用し、2種類の通貨の間で、事前に決められた一定の交換レートで一方の通貨を将来のある時点に売り、もう一方の通貨を買う取引（またはその逆）で、為替レートの変動によってこうむる為替リスクを回避する取引のことです。

為替相場の変動によって、外貨建資産の円換算での資産価値が変動することです。外貨建資産を購入したときよりも「円安」になると資産価値は増加し、「円高」になると、資産価値が減少します。

為替レートの変動によって生じる投資収益率です。例えば120円/ドルのときに円からドル外貨預金に預け入れ、1ヵ月後に為替レートが126円/ドルと円安になったとき、（126-120）/120＝5％の為替リターンが生じます。逆に円高になれば、為替リターンはマイナスになります。為替ヘッジがない外貨建資産のリターンは、外国の株式や債券の現地通貨建てリターンと為替リターンとの合計になります。

2つの通貨交換比率のことをいいます。

預金者から銀行に預けられた資金を銀行自身の判断で企業などに貸し付けて資金を融通することをいいます。借り手が債務を返さないというリスクは、預金者ではなく、銀行が負っています。

投資した元金のことをいいます。投資した資産の価値が元本よりも減った状態を元本割れといいます。

主にデリバティブを内包した仕組債に投資し、一定の条件の下で満期における元本を確保することを目指した運用をする投資信託のことです。 デリバティブを利用するためにかかるコストがあるので、リターンはその分低くなることがあり、条件によっては満期以前に元本割れすることもあるので注意が必要です。

年金、投資信託、銀行など大口の投資資金を運用する運用主体のことです。 個人投資家と異なり、動かす金額も大きく、 金融市場に与える影響は個人投資家に比べて大きいといえます。

長期金利が短期金利に比べて高い関係にある金利格差のことです。満期が長い債券では、満期までの間に起きるかもしれないインフレや金利上昇による価格下落リスクがあるので、投資家は短期金利よりも高い金利を要求するといわれています。

確定拠出年金制度のうち、企業が拠出金を支払い、従業員が自己責任で運用を行う年金制度のことです。

厚生年金保険法に基づき企業の厚生年金基金の連合体として設立され、2005年の法律改正により企業年金連合会となりました。企業年金に関連する事項の調査研究や、基金に対する各種情報の提供、指導等の支援事業を行っています。また、会社を中途退職した人々に対する年金給付を引き受け、その原資となる保有資産の運用を行っています。

会社の経営方針などに対して決議する株主の権利のことです。株主総会において企業の利益処分や資産、経営権などに関する取り決めなどを決議する権利として、通常は売買単位株主は1単元株につき1票の議決権を有しています。

債券を発行することです。起債市場では資金の需要者である発行体と、資金の供給者である投資家のあいだに、通常は証券会社（投資銀行）が引受けと販売の役割を担っています。

投資信託の信託報酬などファンドに直接かかる経費が差引かれたあとの受益権１口当り(もしくは1万口当り)の時価を示す価額です。基準価額はファンドの純資産総額を受益権口数で割って算出します。投資信託を買付けたり換金する際の基準となるもので、毎営業日に計算・公表されています。

期待収益率とは、投資対象の資産から得られる将来のリターンの期待値です。将来のリターンは不確定でプラスにもマイナスにもなるので、起こりうるリターンの分布を確率分布で表したときの平均値を用います。

発行日以降の債券のことです。既発債の償還期日までを残存期間、または残存年数といいます。既発債の市場での取引価格は日々変動しており、償還日に払い戻される額面金額100円よりも高いときもあれば、低いときもあります。

株式や債券などのリターンのうち価格の値上がりや値下がりによって生じるリターンのことです。

価格の値下がりによって被る損失のことです。売買で実現した実現損と、保有している資産の時価の下落による含み損の両方を意味します。

価格の値上りから得られる利益のことです。売買で実現した実現益と、保有している資産の時価の上昇による含み益の両方を意味します。

ある特定の業種の株価動向を把握するのに役立つもので、上場企業を業種毎に分類して算出される株価指数のことです。

銀行などの金融機関による投資信託販売のことです。1998年から解禁されました。 銀行の店頭を窓口として販売するので略して「窓販」といいます。

一般に、現金や預貯金、債券や株式などの有価証券、保険商品などの総称です。

証券会社等から委託をうけた第三者が、有価証券の売買等の仲介行為や勧誘行為を行う業務のことです。

金融商品取引所は、内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人または株式会社のことです。2007年9月に施行された金融商品取引法により、証券取引所と金融先物取引所の規定が統合され、証券取引所や金融先物取引所がこれに該当します。

旧来の「証券取引法」を土台に他の法律との整理統合を行い、さまざまな金融商品について開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより、投資性のある金融商品を取引する際の利用者保護と、透明で公正な市場づくりをめざして2007年9月から施行された法律です。

幅広い金融商品販売に関して損害賠償請求ができる法律です。販売業者が一定の行為に違反したことにより、消費者が損害をこうむった場合には販売業者に損害賠償請求ができます。ただし、立証責任は消費者側にあります。

デリバティブ（derivative）とも呼ばれています。デリバティブ取引では株式、金利、為替などの金融商品を直接取引するのではなく、その売買権利や交換権を取引します。代表的なものには、先渡取引や先物取引、オプション取引、スワップ取引などがあります。

債券投資における金利リスクとは、債券を満期前に売却（換金）する際に、金利が変動することによってその債券の市場価格がより値上りしたり、値下りすることを意味します。債券の時価は、金利が低下すると値上りし、金利が上昇すると値下りします。

コンピューターを駆使し、数理モデルに従って資産運用を行なう手法のことです。

投資信託を購入したり、解約したりする取引の単位です。株式でいう株数にあたります。

投資信託の信託期限がくる前に償還になることです。信託期間中に、その投資信託に投資している口数が減ってしまい、運用しつづけることが難しくなった場合などに償還されます。信託約款の中に、どのような場合に繰上償還されるかの条件が規定されています。

債務者の財務状態が悪化することによって貸したお金（債券や貸付債権の元本や利息等）の一部または全部が回収ができない状態になる危険性をいいます。

持続的に売上や利益が成長することが期待されている株式のことです。成長株とも呼ばれます。

原則として、償還期限前に解約することができない投資信託のことです。これに対して、いつでも解約ができる投資信託のことをオープンエンド型投資信託と呼びます。

投資信託の一部の商品によって設けられている、設定後一定期間解約できない期間のことです。

主に機関投資家向けに、ファンド選定のアドバイスを行う専門家のことです。複数のファンドを組み合わせたファンドオブファンズの組成の際には、ゲートキーパーを利用することがあります。

運用会社が、投資信託の運用結果を取りまとめることを決算といいます。決算の頻度は投資信託によって異なり、投資家に収益分配金が分配されることもあります。

経営権の取得などを目的に、買い取り希望者が買付期間、価格、希望する総株式数を公表して、ある株式会社の株式を市場外で不特定多数の投資家より買い付ける制度です。TOB（Take Over Bid）とも呼ばれます。

財務省が毎月公表している経済統計で、製造業の活動水準を表す生産・出荷・在庫指数などのうちの1つとして生産指数があります。景気が良くなっているか、悪くなっているかを見るための指標の1つです。

国、地方公共団体などの公的な機関や、民間企業などが発行する債券をあわせて公社債といいます。

株式は一切組入れず、公社債や短期金融資産のみで運用する投資信託のことです。

主に、民間企業のサラリーマンが加入する公的年金のことです。国民年金とは異なり、保険料は毎月給与から天引きされます。

2004年12月1日に改正証券取引法等が施行され、投資信託等を購入する投資家に交付される目論見書が2つに区分されました。投資家にあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書が「交付目論見書」です。一方、投資家から請求があったときには、直ちに交付しなければならない目論見書のことを「請求目論見書」といいます。

証券（株式や投資信託など）の発行に際して多くの投資家に対して買付等を呼びかける募集（または売出）行為のことです。

不特定多数の投資家が購入可能な投資信託のことです。私募投資信託とは異なり、多くの投資家から資金を集めるため、情報開示が強く求めらています。

さまざまな資産を組み合わせる場合、その組み合わせパターンは無数にあります。効率的フロンティアとは、あるリスク水準で最大のリターンが得られる資産の組み合わせの集合のことをいいます。効率的フロンティア上のそれぞれの点は、あるリスク水準では最もリターンが高いという意味で「効率的」です。また見方を変えれば、あるリターン水準でリスクがもっとも低いという意味でも「効率的」といえます。

オプション取引の一種で、ある商品を満期日までの期間内にあらかじめ定められた行使価格で買い付ける権利のことをいいます。オプション取引では、買方はプレミアムを支払いこの権利を買い、一方売方はプレミアムを受取ります。

金融機関同士の短期（通常は1日）の資金の貸付、借り入れのことです。取引を行う市場をコール市場と呼び、資金の貸し手側から見た場合にコールローン、借り手から見た場合はコールマネーといいます。

東京証券取引所の定義では相対的に時価総額と流動性が低い株式のことです。株価の変動は大型株よりも大きくなる傾向があります。

政府（日本では財務省）が発行する債券で、満期が1年から最長40年まであります。元本と利息の支払が限りなく確実に行われるという意味では、安全資産の一種です。ただし、満期が長くなるにつれて、金利変動リスクは高まり、満期までの途中ではキャピタル・ロスが生じることがあります。

1945年に国際通貨協力を通して健全な世界経済を促進するために設立されました。IMFは諸国間の貿易と金融取引を可能にする国際決済システムと各国通貨間の為替相場の安定を確保することを責務としています。

国内において1年間に生産された財やサービスの全額の総計。その国の経済規模を示す数値として使用されます。

日本国内で設定される投資信託のことです。日本の法律（金融商品取引法）に基づき設定されます。

原則として20歳以上60歳未満のすべての国民に加入義務のある（国民皆年金）公的年金制度で、国が管理運営しています。社会保険形式で運用され、給付費用の3分の1が国庫負担で賄われています。

日本国政府（財務省）が発行する個人向けの債券で、10年満期の変動金利タイプと5年満期の固定金利タイプがあります。

金融機関に預けた場合の利子や、債券の利子などが、固定されている金利体系のことです。

為替レートを一定の水準に固定・維持する制度のことです。 主要先進国の間では1973年に廃止され変動相場制に移行しました。

特定の地域や県に関係する企業の株式に投資対象を限定した投資信託のことです。ご当地ファンドは投資対象が限定されているため、組み入れられる銘柄数が他の株式投資信託に比べて少ない傾向があり、日経平均株価やTOPIXと比較して値動きの幅が大きくなる傾向があります。

追加型株式投資信託の受益者課税の計算を、個別受益者毎の取得元本を用いて行う方式のことです。従来は各ファンドの全受益者の平均取得元本（平均信託金）を用いていましたが、受益者間の不平等が生じることなどから2000年4月から個別元本方式に移行しました。

優良企業が、短期的に資金を調達するために発行する無担保の約束手形のことです。証券会社などが発行を引き受けて法人や、機関投資家だけに限定して販売されます。MMFやMRFの投資対象になっています。

コモディティ(commodity)とは、日本語で商品、産物などと訳され、原油や金、小麦や大豆といった農産物や原材料などの総称です。コモディティへの投資は通常、現物ではなく、先物取引の形で行われます。

市場リスク（システマティック・リスク）に対する概念で、個別の企業や産業に固有の要因によって生ずる価格変動リスクです。多数の銘柄に投資するポートフォリオでは、固有リスクは減少させることができます。