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竹川美奈子の「個人型DC」で自分年金!

第3回選択する金融機関によって口座管理料や品揃えには大きな差がある

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 個人型確定拠出年金(以下、DC)の活用法をみていく前に、今回は金融機関選びのポイントについてみていきましょう。
 
 個人型DCに加入するには、「自分で」窓口となる金融機関(運営管理機関といいます)を選んで口座を開設する必要があります。口座を開設できるのは、都市銀行や地方銀行、信用金庫、証券会社、信託銀行、生命保険会社、損害保険会社などです。
 
 具体的な金融機関の名前を知るには、個人型DCを所管している国民年金基金連合会のホームページをご覧ください。「運営管理機関」というところをみると、個人型DCを扱う金融機関のリストが掲載されています。
( http://www.npfa.or.jp/401K/index.html )
 
 ただし、窓口に個人型DCのパンフレットが置いてあったり、担当者が詳しい説明をしてくれたりするケースはまれです。ホームページをみて、ネットや電話で資料を取り寄せることになります。
 
 といっても、個人型DCを扱う金融機関は100を超えます。そこで、以下の3つのポイントで金融機関を検討していきましょう。
 
     (1)口座管理料(継続的にかかる手数料)
     (2)商品の品ぞろえ
     (3)投信の保有コスト
 


<(1)毎年、継続的にかかるコストをチェック>


 個人型DCに加入する場合、「加入するとき」と、そのあと「継続的にかかる費用」を支払う必要があります。
 
 まず、加入時に「国民年金基金連合会」に口座開設の手数料を支払う必要があります。これが2700円です(2013年4月13日時点)。大部分の金融機関はこの金額ですが、ごく一部、運用管理機関でも手数料をとるところもあります。
 
 加えて、毎月「口座管理料」がかかります。これらは、国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託金融機関に対してそれぞれ支払われます。
 
 なかでも、毎月かかる「口座管理料」はとても重要。金融機関ごとに異なり、しかもかなりの差があります。図1は、運営管理機関(銀行、証券会社、信託銀行、保険、専業会社)の口座管理料(年間)の推移を示したものです。運営管理機関に支払う口座管理料(年間)の平均は6370円ですが、グラフをみると、2社を除いて、5501円~7500円のところに集中しているのがわかります。
 
 ちなみに、際立って口座管理手数料が低いのは、スルガ銀行とSBI証券(資産残高50万円以上の場合)の2社です。
 
 個人型DCは、毎月26日に掛け金が銀行口座(*)から差し引かれ、自動的に自分が選んだ商品を買い付けるかたちになります。
 
 たとえば、毎月2万3000円の掛け金を支払い、投信を購入していくとします。この場合、掛け金2万3000円から月々の口座管理料を差し引いた金額で、金融商品を買い付けます。そうなると、当然、口座管理料として差し引かれる金額が少ない方が、同じ投信を購入するなら、たくさんの口数)を買い付けることができます(これは毎月のことなので、大きな差になりますね)。
*会社員の場合、給与天引きにできる場合もあります。
 
     <口座管理料が安いほうが買い付けに回る金額は多くなる>
 
     ●口座管理料が月163円(年間1956円)の場合
     2万3000円-163円 = 「2万2837円」が金融商品の買い付けに回る
 
     ●口座管理料が月625円(年間7500円)の場合
     2万3000円-625円 = 「2万2375円」が金融商品の買い付けに回る
 


 次に、注目したいのが商品の品揃えや、投信の保有コストです。金融機関によって、取り扱う商品の種類や本数、手数料などは大きく異なるからです。
 ここでは投信を中心にお話していきます。


<(2)投資信託の品ぞろえ>


 投信については、「日本株式」「外国株式」「日本債券」「外国債券」「バランス型」という5つのグループの商品がそろっているかどうかを確認します。それぞれのグループに最低1本はインデックスファンドが入っているかどうかがポイントです。
 
 外国株の場合には、先進国株だけでなく、新興国株のインデックスファンドも入っているほうが望ましいです。その場合も、まずは複数の地域・国に分散投資している新興国株のインデックスファンドが含まれているかどうかをチェックしましょう。
 
 このほか、上場不動産投信(REIT=リート)に投資するものや、コモディティ(商品)に投資するものなどが含まれていてもいいでしょう。
 


<(3)投資信託の保有コストに注目!>


 その上で、投信の保有コストである運用管理費用(信託報酬)についても確認したいところです。たとえば、低コストのインデックスファンドがそろっていて品ぞろえはよいのは琉球銀行。国内株式のインデックスファンドは年0.1995%(税込、以下同)、先進国株式のインデックスファンドは年0.231%、新興国株のインデックスファンドは年0.588%となっています。
 


<年齢・運用できる機関、掛け金の額、資産の大きさによって選ぶポイントは変わる>


 ただ、現状では3つのポイントがすべてそろっている万能な金融機関はありません。たとえば、先の例で挙げた琉球銀行は低コストのインデックスファンドがそろっていて品ぞろえはよいのですが、口座管理料が年間約6500円掛かります。また、ホームページに商品や手数料の記載がなく情報開示に積極的とはいえません。
 
 一方、口座管理料の安い銀行はどうでしょうか。
 
 スルガ銀行は5つのグループの商品がそろっています(新興国の株式インデックスファンドの取り扱いもあります)が、投信の運用管理費用については琉球銀行などのほうが低いものがそろっています。
 
 SBI証券は資産残高50万円以上だと年間の口座管理料が安くなり、スルガ銀行と同レベルになります。5つのグループの商品はそろいますが、インデックスファンドの運用管理費用が高めなこと、新興国株のインデックスファンドの取り扱いがない点はデメリットです。
 
 そこで、運用できる期間、掛け金の金額や資産残高などに応じて、適切な金融機関を選択するのが現実的でしょう。たとえば、毎月の掛け金や残高が少ない人は口座管理料の低い金融機関を選ぶ、掛け金が多い、企業型DCから移管して残高が多めだという人は商品の品ぞろえがよく、投信の保有コストが低い金融機関を選ぶという選択肢があります。
 


金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術
竹川 美奈子 (著)
価格: ¥1,620
出版社: かんき出版 (2013/1/9)
単行本(ソフトカバー): 192ページ


 

竹川美奈子の「個人型DC」で自分年金!

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