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竹川美奈子の「個人型DC」で自分年金!

第2回投信購入では確定拠出年金に注目。ノーロード・運用管理費用割安も多い!

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金融機関で普通に投信を買うより


有利な金融商品を利用できる個人型DC


 第1回目は、個人型確定拠出年金(以下、DC)には、税制的なメリットがたくさんあるというお話をしてきましたが、もう1つ個人型DCを活用したほうがいい理由があります。それは、選択する金融機関(運営管理機関)によって差はあるものの、銀行や証券会社で購入するのに比べて有利な金融商品を利用できるということです。
 
 たとえば、個人型DCの元本確保型商品のひとつである定期預金の中には、一般の銀行で取り扱っているスーパー定期(300万円以上)と同程度の金利がつくものもあります。DCは毎月積み立てていく方式ですから、積み立てをはじめたばかりの頃は残高も少額です。にもかかわらず、ふつうに銀行で300万円以上のお金を預けた人と同等の利息がつくわけですからかなり優遇されています。
 
 こうした元本確保型の商品を利用してもいいのですが、できれば、個人型DCでは投信を活用していただきたいと思っています。というのも、DCには
 
・原則60歳まで引き出せない(→多くの人は長期運用になる)
・運用益が非課税である(→期待リターンの高いものを利用したい)
 
という特徴があるからです。できれば、手元のお金は一般の銀行などで預金などの元本確保型商品に預け、投資信託(投信)は個人型DCで購入することを検討しましょう。投信についても、金融機関によって差がありますが、一般の銀行や証券会社で販売されている商品に比べて低コストのものも多いです。原則、購入時手数料(販売手数料)はかかりませんし(ノーロード)、保有中にかかる運用管理費用(信託報酬)についても割安という場合が多いです。
 
 


一般販売とDC専用のインデックス投信。コスト比較でメリットを検証


 では、一般に販売されている投信と、DC専用のものではどれくらい差があるのでしょうか。DCで取り扱う商品の中心は市場の代表的な指数に連動する投資成果を目指すインデックスファンドです。そこで、表1ではインデックスファンドの運用中の費用についてまとめました。日本と先進国のインデックスファンドについて、運用管理費用(信託報酬)の平均、最大、最小値を示したものです。
 
 たとえば、TOPIXに連動する日本株インデックスファンドの場合、DC専用の投信の運用管理費用(信託報酬)の平均は年0.33%(税抜き、以下同じ)。それに対して一般に販売されている投信は0.58%と約1.8倍の開きがあります。同じカテゴリーで最も低い運用管理費用(信託報酬)の商品をみても、DC専用は0.16%と運用管理費用(信託報酬)がかなり低く抑えられているのがわかります。
 
 先進国株式インデックスファンドも同様です。DC専用の投信の運用管理費用(信託報酬)の平均が年0.42%なのに対し、一般に販売されている投信の年0.73%となっています(約1.8倍の差)。また、同じカテゴリーで最も運用管理費用(信託報酬)の低いものは年0.16%と、一般で販売されている投信(年0.5%)と3倍以上の差があります(ただし、DC専用であっても運用管理費用(信託報酬)の高い商品もあるので、金融機関を選ぶときにしっかり確認する必要があります)。
 


投資対象によってはコストは大差なし。ただしDCは非課税メリットあり


 続いて、表2をご覧ください。こちらは新興国とREITインデックスファンドについて、運用管理費用(信託報酬)の平均、最大、最小値を示したものです。
 
 新興国の株式債券REITに投資する投信は、表1で挙げた国内外の株式債券の資産クラスよりも遅い時期にDC商品のラインアップに加えられています。後からDCのラインナップに加えられたのだから、新興国やREITのほうが保有コストは下がっていそうなものですが、実際には逆の結果となっています。
 
 たとえば、先進国のREITインデックスファンドは、運用管理費用(信託報酬)がもっとも低い商品こそ料率は低めですが、平均、最大値は一般で販売されているもののほうが安くなっているのです。新興国株式インデックスファンドも、運用管理費用(信託報酬)がもっとも低いものは一般で販売されているものと同じです。
 
 こうしてみると、新興国やREITインデックスファンドについては、DC専用投信だからといって、コスト面での優位性があるというわけではなさそうです。同じカテゴリーの中で、一般に販売されている商品の中から運用管理費用(信託報酬)が低く、購入時手数料((販売手数料))がゼロ(ノーロード)のものを選べば、商品のコスト面では違いはみられなくなってきています。一方、先進国株のインデックスファンドなどは一般に販売されているものに比べて、コスト面で優位性は薄れていません。
 
 こうした点も考慮しながら、DCにどんな商品を振り分けるかを考えたいところ。また、DCの場合には、運用中の運用益が非課税となる税制面でのメリットがあるので、DCを活用する上では長期的なリスクリターンも考慮する必要があります。
 
金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術
竹川 美奈子 (著)
価格: ¥1,620
出版社: かんき出版 (2013/1/9)
単行本(ソフトカバー): 192ページ


 

竹川美奈子の「個人型DC」で自分年金!

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